サザンクロス社の不動産賃料はタックスヘイブンに送金されている

現在、問題の渦中にあるホームケアサービス業者、サザンクロス社の施設貸主会社は、同社が地方公共団体からお年寄りのために受け取る賃料を、直接タックスヘイブンに送金している。
サザンクロス社の750あるケアホームの半数以上が、ガーンジー島、ジャージー島、ジブラルタル、ケイマン諸島などに銀行口座のある施設所有会社によって保有されていることを突き止めた。
GMB労働組合による調査によると、サザンクロス社で最大級の施設所有会社は、249の施設を保有するナーシングホームプロパティーズ社である。
 同社の750のケアホームのうち半分以上がガーンジー島やケイマン諸島などの場所に口座がある施設所有会社によって所有されている。それら企業の親会社は、カタール投資公社によって所有されているデルタ・コマーシャル・プロパティー社である。
そして、年に数千万ポンドにも及ぶサザンクロス社からの賃料が、ケイマン諸島へ送金されている。
GMB労働組合のスポークスマンは以下のように言った。「賃料が上がっている一方で、資金はオフショアのタックスヘイブンへ流出している。高齢者は苦しんでいます」
 「サザンクロス社には、3万人の高齢者を適切に介護するための施設基準を維持するだけの資金はありません」
複数の上院議員と下院議員は、サザンクロス社問題の処理後、捜査のメスを入れることを求めている。 キャンベル・サヴァー伯は先週、国会で問題を提起した。
また、ウェストミッドランズのウォーリー選出の労働党ジョンスペラー議員は以下のように発言した。「高齢で、介護を要する人々のケアのための公金 は、大金持ちのポケットや、ナーシングホームプロパティーズ社の場合のように、外国政府に非課税で吸い上げられるためのお金ではありません。」
徹底的な調査により、40のホームを保有する、ロイズ・プロパティー・インヴェストメント社は、受け取った家賃を3つのタックスヘイブンを含む6つ の国を経由させて送金したことがわかった。経由ルートは、イスラエルに始まり、ポーランド、シンガポール、英領ヴァージン諸島、チャネル諸島、スイスを経 て最終的にイスラエルに還流した。
他の施設保有会社には、32のホームを保有し、ジャージー島とガーンジー島に拠点を置く2つの子会社を有する、FSHCガーンジーホールティングス 社や、アポロレアルエステートとの合弁事業で15のホームを所有し、ガーンジーに登記されているシトラス・コプソン社などがある。
また、GMB労働組合は、39のホームを有するボンドケース社はジブラルタルに登記されており、7つのホームを有するリージェンシーインヴェストメント社はジャージー島に登記されているのも突き止めた。

－あとがき－
根本的にスキームが古いという印象を受けます。不動産関連の節税は非常に難易度が高く、多くのケースが脱税となってしまう為、特に日本の不動産など を扱う場合を注意が必要です。以上の様なスキームは日本の不動産では利用できません。不動産を源泉とする収益に関しては根本的な発想の転換が必要です。


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