ノミニーとオフショア管轄で完全なるプライバシーを保護するには

オフショア法人にはノミニー（代理人）という制度が存在します。

ノミニー役員やノミニー株主といったように、あなたに代わって名義上の役員や株主になってくれます。

全てのオフショアにこの制度が存在し、オフショア管轄の国のビジネスとして一つの大きな安定収益となっています。ノミニーは年間契約でノミニー代金を

支払いますが、特に何かする分けでは無いので、彼らからすると不労所得に近い収入となります。おかげで、オフショア国は非常に平均所得の高い国と

なっている事があります。では、ノミニーとはどのような時に必要となってくるのか？

多くの方の勘違いは金融機関に口座開設する際にもノミニーを利用できると考えている事です。金融機関での口座開設には必ず真のオーナー（ベネフィシャルオーナー）

の名義を開示する必要があります。従って、口座開設においてはノミニーは意味がありません。プライバシーを保護する為にノミニーは利用されますが

金融機関との取引においてはノミニーは無効です。逆に考えると金融機関以外との取引においてはノミニーが利用できます。

オフショア法人を実業で利用する際には様々な企業とのやりとりが発生します。この際に役員のサインが必要なケースが多々出てきます。

特に第三者との取引を行わないペーパーカンパニーであれば、ノミニーを利用する事はありませんが、何かしらの外部サービスを利用しようと思う場合は

ノミニーは有効となってきます。例えばPaypalやNETTELERなどのペイメントサービスの登録にはノミニーが利用可能です。

では、銀行口座を開設してプライバシーを保護する為にはどうすれば良いのか？

最も簡単な方法はオフショア管轄の銀行に口座開設する事です。オフショア法人を設立してオンショアバンクに口座開設してはプライバシーの保護には

なりませんが、法人も銀行もオフショア管轄であればプライバシーは保護されます。（なにを持ってオフショアかという定義にもよりますが。）

さらに、完全に名義を出したくない場合は、財団法人などを使う方法もあります。

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