2011年9月3日土曜日

FXホワイトラベルとIB

最近、FXホワイトラベルの希望者が増えています。IBに関しても同様です。

当社は、FXビジネスの立ち上げにおいては、高い経験値と実績を持っています。当社のFXビジネスサポートチームは大手FX会社の元経営陣が大半であり、どこが落とし穴となるかも十分に把握しています。

ホワイトラベルはFXビジネスにおいては、検討すべき大きな選択肢です。そして、まず多くの方が気にしているポイントは報酬・収益の額や率がどの程度かという事でしょう。そして次に契約がどのような条件か。などかと思います。ホワイトラベルについては、説明が長くなる為、割愛します。(設立希望者にはご説明させて頂きます。)

IB報酬に関しては、勘違いしている方も多いのですが、報酬単価が大きいと受け取るIB報酬額が多くなると思っている方がほとんどでは無いでしょうか。しかし、経験者から言わせて頂くと、そんなことは全くありません。

1番重要な要素はサービスクオリテイであり、次にスプレッドとIB報酬単価のバランスです。IB報酬は結局のところ取引高に比例します。従って、IB報酬単価が高くても取引が発生しなければ、結果的に1円にもなりません。逆にIB報酬単価が低くても全体のスプレッドが狭ければ取引高は増加し、IB報酬の総額は増加します。まず、この法則を覚えておくべきでしょう。

IBに 好条件のFXサービスは長続きせず、結果的に投資家の信用を失い、投資家は独自に情報を収集してサービスクオリティの高いFX会社に移ります。せっかく、 継続的に収益をあげる事ができるビジネスであるにも関わらず、IBの利益を優先すると、結果的に大して儲からないというのがオチとなります。

まずは、投資家目線でFX会社を真剣に選択する事が最も重要であると言えます。

当社がセットアップさせて頂いたIB業者様の多くは、大きくな成功を収めています。現在まで世界100社以上のIB契約を行ってきていますが、半数は、年間収益が100万USドルを突破しています。

どのようにすれば、IBでうまく収益をあげる事ができるか、ご興味のある方は、また後日、こちらで少しづつ掲載させて頂きたいと思います。また、会員向けコンテンツで公開する可能性もあります。(会員登録は無料です。)


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世界最高の税務法律事務所はGE?企業課税の深謀


誰も米国の企業課税に満足していない。では、主要な企業は税金を払いすぎているだろうか、それともあまり払っていないだろうか。
Q企業はどのくらいの税金を支払うのか
A理論上、最高税率は35パーセントであり、世界最高の税率の一つである。実際には、ほとんどのアメリカの会社は減税や抜け穴を利用し、それよりは はるかに税金を払わないで済んでいる。調査会社キャピタルアイキュー社によると、S&P500株価指数に採用されている500社の大企業のうち 115社は過去5年間に税金を20パーセント未満の課税率でしか支払っておらず、うち約40社の税率は10パーセント未満である。例えばボーイングは過去 5年間利益に対して税金を4.5パーセントしか支払っておらず、サウスウェスト航空は6.3パーセント、Yahooは7パーセントしか支払っていない。伝 えられるところによれば、アメリカ最大の企業の1つであるゼネラル・エレクトリック社は、2010年の全世界利益の142億ドルに関し、連邦税をほぼ支払 わずともよいとされている。

Qいつもこんな状況だったのか
Aそうではない。こうした企業は、最近数十年間に複雑な税法に追加された、諸々の抜け穴と控除の結果として、以前に比べて、アメリカの税収に占める 割合がはるかに小さくなっている。1950年代には、アメリカ政府は、全連邦の収入の30パーセントを事業税から徴収していた。昨年には、それはちょうど 9パーセントとなった。個人納税者は、ずっと多くの税を支払っている。昨年には、企業の1910億ドルに対し、個人は8990億ドルであった。「これは愛 国的でなく、そして、不公平です、そして、我々はそれに我慢できません。」と、グリーンライニング研究所のサミュエル・カンは言った。グリーン ライニング研究所は、最近、法人事業税の租税回避に関する報告書を発表した。「議会は、これらの金持ち企業から、10セントさえも増税することなく、財政 赤字削減のために、老人医療健康保険制度、社会保障と、食品安全と、教育と、健康予算を削減しようとしています。」

Qこれらの企業は、どのように本来の税金を支払うのを回避しているのか
Aロビイストと弁護士によって創り出された、諸々の控除、不正会計、および租税回避策の複合による手法である。人気が上がっている戦略としては、税 率の低い国の海外現地法人に雇用、業務および利益を移動させることである。アメリカ企業がこのようにしてオフショアに1兆5000億ドル以上を留保したと 見積もられている。企業は、もしアメリカ政府が、国内に戻す資金に対する課税税率を、35パーセントから約5パーセントまで減免する一時的な期間、いわゆ る「リパトリエーション・ホリデー」に同意するならば、利益を本国に持ち帰り、雇用を創出し、投資しても構わないと思っていると主張する。しかし、懐疑論 者は、前回2004年に行われたリパトリエーション・ホリデーの間、アメリカ企業が本国に持ち帰った3000億ドルのうちの92パーセントが、より多くの 雇用を創り出すためではなく、自社株買いと株主配当支払いに使われたと指摘する。

Q海外では税率は低いのか
Aその通りである。アメリカの連邦の法人税率は日本に次いで世界で2番目に高い。少なくとも名目上は、アメリカの税率は、バーミューダーやケイマン 諸島のような無税のタックスヘイブンは言うまでもないとして、アイルランド(12.5パーセント)、ドイツ(15.8パーセント)、およびカナダ (16.5パーセント)などの国より数倍高い。しかし、抜け穴により、実際には、ほとんどのアメリカ企業が他の先進工業国の平均と同程度しか支払っていな い。それは、約25パーセントである。「企業が払う実効税率は、実際は控除により大いに下がり、我々は税率では中間的な集団にあります。」と、無党派の税 制センターのロバートン・ウィリアムズは言う。法人事業税のGDPに対する割合を計算すると、アメリカの2.1%は、日本の2.4%、カナダの2.5%、 韓国の3.7%など、経済協力開発機構33カ国の大部分と比べ、低いものである。

Qなぜ改革が叫ばれるのか
Aリベラル派も保守派も、法人事業税の規定を抜本的に改訂、改良できると信じている。 「アメリカのシステムは、公正さについても効率性についても、本当に低い点しか取れません。」と、マサチューセッツ工科大学会計学教授ミシェル・ハンロン は言う。アメリカ財界のリーダーは、35パーセントの税率は、支払う税率を下げるために非生産的な戦略に従事させ、ビジネスと雇用を海外に移転する結果に なるため、競争力に有害であるという。左派の評論家は、連邦政府が、赤字を削減するため、より多くの収入を必要としており、法人事業税の抜け穴を閉じるの が必要であると主張して批判しており、今年だけでこうした抜け穴により政府が失った税収は1020億ドルに上るとしている。

Qどんな変更が可能だろうか
A昨年のオバマ大統領の赤字削減委員会では、ほとんどの抜け穴を閉じると同時に、法人税率を23%まで引き下げることを推奨した。一般に、財界の リーダーはその意見を支持する。例えば、ゼネラル・エレクトリック社の最高経営責任者ジェフ・イムメルトは、税法が簡素化され、税率が低下するならば、自 社は心底、抜け穴の除去を受け入れると先週のスピーチで述べた。「我々は今日、現場を見ずとも、ドイツ、日本またはイギリスの法人事業税政策を受け入れて いるのです。」と、イムメルトは言った。しかし、税制改革の問題を囲む政局は、非常に分断されたままであるため、規定が実際に改定されるまでには数年、つ まり2012年の大統領選の終わりまで、かかるかもしれない。「ボールは回転し始めました。」と、米国商工会議所の主たる税務顧問弁護士であるキャロライ ン・ハリスは言う。しかし、「もし税制改革が簡単であるなら、我々は既にそれを実現しているでしょう。」と付け加えた。

世界最高の税務法律事務所'
ゼネラル・エレクトリック社は、どのように、連邦税をほとんどあるいは全く支払わないですんでいるのだろうか。それは、しばしば世界最高の税務法律 事務所と言われる、約975人の弁護士と会計士からなる税務部を抱えているためだ。税務部は、元財務省の職員で蝶ネクタイを好むジョン・サミュエルズに よって率いられている。税務部は、過去20年間の間で、その規模が3倍に拡張された。彼らのすべて関心事は企業の課税額を減少させることにある。税務部 は、GEが雇った何十人もの元IRS職員と議会の税務起草委員会の元従業員によって構成されており、その巧みな会計は広く賞賛されている。会社の擁護者 は、それは単に合法的な減税方法を見つけているだけであり、脱税ではないと言う。彼らによると、すべての苦情は、会社ではなく、アメリカの制度に向けられ るべきであるという。さらに、会社は、2010年の納税額が少ないのは、ウォール街での金融危機の間に金融サービス部門が被った損失である320億ドルを 反映した結果であると説明する。しかし、GEは世界の250の地域で納税申告をしているが、それらの多くは、アメリカの税務当局を避けるために利益を留保 する低税率国である。

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資産家の資産保護はリヒテンシュタインへの流れ


匿名の海外銀行口座の歴史は、銀行そのものの歴史とほぼ同じくらい古い。ヨーロッパでは、脱税者を摘発するための圧力は強まっているが、まだアジアの国からなじみ深いヨーロッパの国まで、多くの選択肢が残っている。

ベルリン--大きなうねりは1993年にドイツの連邦政府の憲法裁判所によって巻き起こされた。その2年弱前 に、カールスルーエの裁判官は、租税回避のために資本所得を申告していない投資家を許容しないようドイツ政府に命じた。それを受け、当時のドイツの連立政 権は、スイス、オーストリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、およびモナコ経由で支払われる、申告されていないドイツ資金からの所得に対して、 30-35%の税金を導入した。
「この現象自体はとりたてて新しいものではない。外国の口座に資金を保有するファミリーはいつでも存在しているものだ」とペータールードマン弁護士兼税務アドバイザーは言う。
多額の資産を海外に預けることは、工業化の初期以来、よく行われてきた。コンサルティング会社エコヴィスのパートナー、ルードマンは、海外に送金する理由とは、伝統的に、「通貨改革、政変、予想できない法制度の変更、その他の一般的な恐怖」であったと説明する。
スイスの社会民主党所属の連邦議員ウィリーリチャードは、以前、銀行秘密とは「尼僧のようにアンタッチャブル」だと表現した。 1990年代、銀行は、例えば「ルクセンブルク、あなたのお金のセカンドハウス」というようなスローガンを掲げ、新規顧客へオープンに銀行制度の宣伝を始 めた。これにより獲得した預金は、莫大なものだった。
スイスの口座だけで、申告されていないドイツ資金はおよそ1310億ユーロあると推計されている。経営コンサルタント会社である、BBWマーケティ ング・ドクター・ヴォッセン・アンド・パートナー社は、2008年には、ルクセンブルクに800億ユーロ、オーストリアに700億ユーロが存在し、スイス では1750億近くに達していたと見積もっている。
先進工業国で金融規制が強化され、テロへの資金調達に対する関心が高まるにつれ、タックスヘイブンは、より強い圧力を受けるようになり、各国の蔵相が脱税の世界的な取り締まりに着手した後には、銀行業務の秘密保持も危険に晒されるようになった。
脱税との戦いに協力しない国をブラックリストに載せるとの経済協力開発機構(OECD)による脅迫を受け、リヒテンシュタイン、アンドラ、スイス、 オーストリア、ルクセンブルク、ベルギー、およびモナコは、2009年にそれらを自国の銀行業務の厳しい秘密法制を緩和する準備ができていると宣言した。
しかし、このことは、必然的に次の波を揺り起こした。つまり、より遠方の、そして、不透明な場所、ケイマン、クック諸島、香港またはシンガポールの口座である。「ボタンを押すと、スイスの資金はシンガポールか香港に移動するのだ。」とあるドイツ政府高官は言う。
2010年のはじめの8カ月だけで、620億スイスフランがスイスからアジアに移動したと考えられている。シンガポールには、投資家の誘引競争をし ている数十もの商業銀行や投資銀行が所在している。クレディスイスやUBSなどのスイスの銀行はシンガポールに支店を持っており、さらに数百もの小規模金 融機関がある。そして、シンガポールの他を寄せ付けないセールスポイントは、キャピタルゲイン課税が0%であることだ。ドイツとの二重課税協定があるが、 それは申告資本に関するものだけである。
香港企業と資本所得からの配当には、税金がかからない。ケイマン諸島はプロが非常に好む地域である。会社の設立は比較的簡単であり、そして、ヘッジ ファンド業界のかなりの割合はケイマンに所在している。銀行業務の秘密保持の法制度が非常に厳しく、違反した者は15年の懲役となる。
現在のところ、先進国の財政当局は、こうした税金の楽園にある脱税資金に対して、ほとんどコントロールすることができない。国家間の協定が全くな く、銀行はいかなる情報をも捜査官に対して提供する必要はないからだ。口座と預金の秘密は守られており、投資家は匿名が保たれている。
それでも、脱税に対する欧州のますます強まる圧力の点から見て、検挙されるという危険は、得られる利益よりも増大しているようにも思える。「租税上 の利益から、資本を海外に逃がすのは、実際は頭が悪い場合もある。」と、ルードマンは言う。「1年あたり、せいぜい1,000ユーロの節税のために、10 万ユーロの資金が動かせなくなり、車や家や他の物を買えなくなるのだ。」
2011年5月現在、マネーロンダリング及び脱税防止法による起訴を避けるためには、脱税したドイツ人は、タックスヘイブンに不法に保持する資金を 完全に申告する必要がある。 「法の目的とするところは、正直な税務申告の奨励と、それと平行した脱税への罰則の強化だ。」と、フランクフルトの監査と税務アドバイザーであるオリ バー・ビエルナットは説明する。
「隠匿資金を申告する大きな利点は、資金を合法化すれば、合法的なすべての節税手段を利用できるということだ」と、申告していない資金の合法化を専 門に扱う、バイエルン州ハルフィング市の税務アドバイザー、アントン・ラドルフ・ゴッゼンバーガーは言う。「最近扱った、隠匿資金を申告した顧客の事例で は、むしろ財政当局から還付を受けたものもある。」。ゴッゼンバーガーは、平均的に、脱税資金を申告しても、資金の80%から70%は維持可能であると見 積もっている。
現在の、隠匿資金を申告するという、ドイツの脱税者による継続的な流れは、正しく振る舞おうという希望によるものというよりは、そうしないと捜査に よって詳細が暴かれ、逮捕が公にされることに対する恐れによるものである。ドイツ郵政の元ボスであるクラウス・ズムウインケルは、実際に逮捕された。
2010年には、2万6392人が隠匿資金をドイツ当局に申告し、ドイツ政府は、国庫に約20億ユーロを得た。
スイスとの新しい税金協定は脱税者への圧力を増加させるが、タックスヘイブンは干上がらないだろう。かえって、ルードマンは、「協定は実際には、リヒテンシュタイン(プライベートバンク)に とって有利に働くだろう。」と予想する。タックスヘイブンは、税当局から資金を隠す機能だけを投資家に提供しているわけではなく、債権者、相続人、前夫や 前妻から隠すための機能もあるからである。ルードマンは、こうしたタックスヘイブンの金融機関は、資金を隠したい理由がいかなる物であっても、本当に誰で も利用することができると言う。

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