ここ数年のオフショア口座・オフショア投資ブームの影響もあってか、オフショア法人設立のご相談も多いのが事実です。年々、その需要は高まる一方です。

多くの方が、最も勘違いなさっている事が「オフショア法人を設立すれば節税できる」と思っている事、またある程度の知識をお持ちの方の場合、「オフショア法人に経費を支払って利益を圧縮すれば節税になる。」とお考えの方が多いようです。前者の場合、あまりにもお粗末すぎる発送ゆえ、日本から自身のオフショア法人口座に送金してビジネスを開始し、税務申告せずにいるというケースも多くあるようです。これは、個人事業主に近いからに多い事例ですが、１００％間違った行動だと言えます。

後者の場合、実態なくして経費を自身のオフショア法人に支払う事は「架空経費」でしかありません。この様な発想をする経営者は多いため、税務当局も当然ながら、初歩的な脱税として取り締まっています。

最低限、租税条約やタックスヘイブン対策税制等の基礎的知識は身に付けたうえで利用するか、当社に限らず、専門家に相談をする事をお勧めします。

オフショア法人を利用する上で重要な事は、居住国とオフショア国との関係性や居住国の税制、入出金、実態です。

最も重要な事は、税制と実態です。より、綿密にスキームを構築すれば有効な節税手段となりえますが、無謀なオフショア利用は危険の塊といえます。


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