真の意味で法人税を節税する事は可能か？

がん保険、逓増定期保険やレバレッジドリースなど、多くの方が、節税といえばこの様な商品を限界まで利用し、いつ否認されるか怯えています。もしくは、節税手段が無くなってしまっているかのどちらかでしょう。

節税というと、納税すべき税額が消える事では無く、先送りする事が節税とさせる事が多く、無駄を省く程度の節税はあったとしても、真の意味での節税というのは無い様に思えます。個人事業主や経営者にとっては、頭の痛い問題です。

今まで、多くのスペシャリストが試行錯誤してもできなかった節税というものを実際に果たすことは可能でしょうか？

答えは、可能です。

しかし、決して簡単な事ではありません。形式的に取り繕うような行為は否認されるからです。上場企業などでも、実態が無いというような税務当局の見解や認識の違いで、数十億もの追徴課税を受けたりしています。

これらの多くの場合は、実態がありません。机上の取引なのです。架空経費（外注費、調査費、コンサルティング手数料等）や価格移転（オフショア側の関連会社に利益をプールするような行為）などは初歩的な脱税です。これらを節税と勘違いしている専門家も多くいます。

全 ては、世の中に自然に存在する理にかなったものではなくてはなりません。なぜ、その会社と取引する必要があったのか？全てには、一気通貫したな納得のいく ストーリーが必要です。それが、自然でなければならないという事です。単に理にかなっていれば良いという事ではありません。多くのアドバイスが理にかなっ ているものなのですが、自然ではないのです。

そしてこれは、税務の領域を超えた世界です。「自然現象を創りだす」事によって節税を達成させるからです。

ここでは、この様に非常に濁した表現をせざるを得ませんが、皆さんが望むような節税は可能です。しかし、これは全ての方にメリットがある話ではありません。

実態を形成するには、実際に多くの費用も発生します。従って、今後、会社として1億単位の利益が発生するというようなケースでなければ採算が合いません。

もし、ご興味がある方はお問合せ下さい。スキーム等の具体的な中身に関するご質問については一切お答えできません。また、同業者の情報収集と判断した場合は、お返事致しかねます。


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