金融関連ライセンスの取得難易度が上昇

昨今、オフショア各国で金融ライセンスの取得難易度が上がってきています。

審査項目によっては日本などの金融ライセンスより厳しい審査もあります。さらにオフショアの場合は、国自体の評判も非常に気にしますので

単純に、条件を満たしているというだけでは良いとは限りません。いくつかポイントはありますが、非常に細かく審査は行われて言います。

オフショアだから簡単だとお考えの方のお問合せが急増しており、メール対応が追い付かなくなってきています。

基本的に金融経験の浅い場合では、要件をなかなか満たせないケースが出てきています。

まず、FXの業務経験の無い場合はFXのライセンスは諦めて下さい。（ホワイトラベル・プリンシパル希望の場合）

この点は、日本より厳しいと言えます。資金があるのであれば、日本のFX業者を買収する方が簡単な状況となっています。

現在、セーシェルでは新たな金融市場を創設しており、当社がこの中核メンバーとして参画しております。こちらの詳細条件は決定しておりませんが

投資詐欺のにおいのする方は、簡単にはねられます。また、途中で投資詐欺である疑いがある場合は口座の凍結を行われるでしょう。

オフショアはオンショア以上に投資家保護に気を使います。これは、オフショア国にとっての一大産業であり、信用力が最も重要視される為です。

普段、法人設立や銀行口座開設が遅い彼らも、自分たちの信用に関わる事に関しては非常に俊敏に動きます。

当社にもよく、セーシェルでCSLでライセンスを取りたいとの相談が決ます。大抵は詐欺まがいの相談ですので、全てお断ります。

また、私達は法人設立後もビジネスを監視し続ける責任があります。

よく、勘違いされる方がいますが、法人を作ってしまえば自由に使えると。基本的に申告して頂いた内容通りの利用方法に限定されます。

従って、私達を騙して法人を運営する事はできません。私達はセーシェルの評判と魅力を守り、常に利用者にとって安全な環境を保ち続けなければなりません。

日本の方の9割は、オフショアに対して勘違いをなさっていると思われます。

只今、業務多忙に付き情報収集的なご相談にはお応えしておりません。情報だけをお知りになりたい場合は有料で承ります。  


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FXホワイトラベルについて

昨今、FXホワイトラベルのご相談が急増しております。恐らくLidiarichというオフショアノンバンクが提案しているホワイトラベルプランの影響かと思われます。

Lidarichの提案するホワイトラベルプランの資料を見たところ、ACT FOREX社の取引システムとLiquidity Providerでした。

おかしな点をいくつかあるものの、その点は置いておきまして

IBのプラン（Bentleyアフィリエイト Stage2）なども拝見しました。３段階のIBプランを採用しています。当社のソリューションでいうところの独自MLMシステムの一部の機能に該当します。

独自ブランドのデビットカードはオフショアノンバンクをせずとももっと簡単で安価に発行する事は可能ですが、どのようなビジネススタンスかによります。

ご相談を頂く方へ必ず申し上げていますが、FXホワイトラベルは、よほど明確な目的が無い限りお薦めしていません。FXホワイトラベルで行える事はIBで全て達成可能です。

その一方で、リスクは口座凍結リスク（ブローカーの金融ライセンスを取らずに異なるライセンスを利用して当局をごまかして運営する場合）があります。

分かる人間がみれば、簡単に違法スキームで運営していると分かり、通報され、口座凍結となります。

また、独自HPの作成やカスタマーサポートに入出金業務、口座開設処理などの業務をはじめ、細かな業務がいろいろと発生します。では、収益性はというと

これはIBと全く変わらない売上に対し、コストはそれなりの運営コストとなります。PAMM口座（マネージドアカウント）と併用したビジネススキームもIBで十分可能です。

よほど、本格的にグローバル展開を狙っていない限り、FXホワイトラベルはお薦めしません。依頼をされれば全てセットアップは致しますが、当社の方針は基本的に、お客様が儲かるアドバイスを意思を持ってお伝えする事です。

決して御用聞きではございません。今一度、当社にFXホワイトラベルのご相談を頂く前にご検討下さい。


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独自MLM（ネットワーク）を構築する

MLMを立ち上げる際には商材とシステムが必要となりますが、多くのMLMシステムは高額買取りかASPとなります。

当社がご提供させて頂くMLMビジネスのプランは

オフショア発信のMLMです。報酬を支払いはオフショア法人から行われます。

ディストリビューターは海外口座を利用する事も可能で、報酬はデビットカードで引き出す事が可能です。

また、独自ブランドのデビットカードを発行する事も可能です。

このシステムはアフィリエイトURLの発行も可能である為、ＷＥＢマーケティングを許可する場合のビジネスモデルにも対応可能です。

報酬はWEB専用ページで閲覧できダウンラインも管理する事ができます。

（スマートフォン対応）また多言語化されている為、グローバル展開も容易です。

（３万ドル～）安価にビジネススタート可能です。

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※お問合せはユーザー登録の必要がありますが、こちらからメールをお送りする事は一切ございません。

セキュリティと的確なサポートがしやすいようにチケット制（私書箱）を導入している為、ご了承ください。


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新たなる出会い系ビジネス構築

出会い系ビジネスは今やＳＮＳという形に姿を変えて、皆さんの生活に定着しつつあります。

Facebook経由のアプリでは、友人から勧めのあった出会い系アプリに抵抗なく参加し

そこには世界中の人達が実際に出会い、交流を行っています。

参加した方の内１、２割は迷惑アプリとして認識すると思いますが、殆どのユーザーが内容を理解してユーザーとして利用し続けているようです。

今までの出会い系ビジネスの多くは「出会った気になるサービス」ですが、今、世界中で圧倒的なスピードで拡大している

出会い系ビジネスは「マッチング系」のサービスです。

古くからあるグローバルサービスでいえばmatch.comなどがありますが、新興のマッチング系はFacebookなどを利用している為、あっという間に

サクラ無しの会員が数十万、数百万単位で集まってきます。SNSの力を生かしたモデルかと思います。

既にFacebookを利用されている方は、いくつかの出会い系サイトに知らないうちに参加された事がある方も多いでしょう。

Are YOU Interested (AYI)やBadoo（会員数１億３万人）など、これらの企業のはものすごい勢いで伸びてきています。

１０億単位の利益を上げているとも言われています。

これらはフリーミアモデルですので、アクティブユーザーが多く存在します。自分を目立たせたりするには

有料ポイントを購入したり、あらゆるオプションを利用して、意中の相手にアプローチしていくわけです。

ところで、同じようなサービスが簡単に作れたら良いと思いませんでしょうか？（２万ドル～）安価にビジネススタートが可能です。

また、利用方法としては、マッチング可能なSNSサービスですので「出会い系」と利用だけではなく

「経営者交流」「企業内専用」「サークル」「各種協会」など、クローズドなコミュニティを形成されたい方々向けのシステムです。

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IMFは、ロンドンのシティとEUに支援を受け、ギリシャが地中海の「オフショアのタックスヘイブン」として国を浮上させるのに余りある新たなスキームの提案をすることにより、ギリシャへ命綱を放った。
「私たちは現状の50%の税率にうんざりしています」と英国の銀行界の重鎮、アンジェラ・ナイトは言う。「タックスヘイブンとしてギリシャがあれ ば、私たちは資金をすべてそこに置くことができます。ギリシャはケイマン諸島より近く、そしてバハマ諸島よりも広いスペースもあり、ジャージーよりも食べ 物がうまい。これはすばらしく合理的な考えです。」
「その上、タックスヘイブンに必要な金融文化は、既に根付いています。誰も税金を納めていないのですから。」


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スイス、タックスヘイブンランキング首位に立つ

金融の秘密保持に関する新たな調査によると、ドイツ、イギリスおよびアメリカとの最近の協定にもかかわらず、世界の最も不透明な銀行システムは依然スイスであるとされる。
税公正ネットワーク(学者、NGOおよび政治活動家に支援された独立した非営利グループ)による主要な報告書によると、スイスは、銀行の秘密保持と タックスヘイブンとしての地位の面で、台風の目であり続けている。スイスは、ケイマン諸島とルクセンブルクを上回り、リストのトップに立っている。
しかしながら、スイスの専門家の多数は、スイスが今後数年間にその地位を低下させることを予想している。会計の専門家、ジャン・クリスチャン・ラン ブレットは、「スイスは銀行の秘密保持ための戦いに敗れたのだ」と話す。スイスの銀行は、2004年にタックスヘイブンであるのを止めたのだ。


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大金持ちのためのもう一つのルール

オフショアのシステムはますます好調である。世界貿易の半分以上は、タックスヘイブンを経由している。また、全銀行資産の半分以上、多国籍企業によ る海外直接投資の3分の1以上は、オフショアを通っている。約85パーセントの国際銀行業務および起債はユーロ市場で行われる。IMFは、小さな島々の金 融センターのバランスシートは、18兆ドル以上にのぼり、世界GDPのおよそ3分の1と等しいと推測されている。
2008年に米国会計検査院(GAO)は、アメリカ合衆国のトップ100の企業のうち、83社がタックスヘイブンに子会社を持っていると報告した。さらに、調査は、ヨーロッパの最大級の企業のうち、93社がオフショアの子会社を利用したことを示した。
タックスヘイブンとは、企業が正常な金融規制を回避できる地域と定義することができる。さらに、それらは、他の国との情報交換に協力することを個人が拒絶することができる秘密保護および取引環境を提供している。
また、こうした秘密主義の地域は、これらタックスヘイブンの活動から、自国自身の経済は保護している。このことは、彼らにもタックスヘイブンが有害であるということの暗黙の理解があることを意味する。
秘密主義の地域の最も重要な特徴は、地域の政治が、時には犯罪者をも含む金融サービスの利益に絡めとられており、オフショアモデルへの有力な政治的 反対がなくなっていることである。民主主義の過程において、反対意見によりこうした利益が害される危険は、ほとんど、あるいはまったくない。また、別の特 徴としては、金融サービス産業が地域経済のサイズと比べて大規模であるということにある。IMFは、2007年には、なんとイギリスがこのオフショアの定 義に触れるとしている。
シャクソンは、「利用可能な法的手段をすべて使用するオフショア操作の専門家」としてマードックの帝国を挙げる。エコノミストが1999年に調査した時は、ニューズ・コープは約6%しか税率を支払っていないとされた。
彼は、タックスヘイブンがどのように機能するか、バナナの商売を例にとって説明する。実際のバナナは、流通上、直接消費者に届けられる。しかし、会計上の文書の足跡はより遠回りとなる。
それは移転価格として知られる、共通の方策を通じたものである。
グループ内での取引価格を人為的に調節することによって、多国籍企業は、売り上げを低率課税のタックスヘイブンに付け、経費は税の控除ができる高税率国へ付けることができる。
バナナの例においては、税収は貧しい国から先進国へと移動する。開発途上国は毎年、企業の価格操作により、概算で1600億ドルもの損失を出していると言われている。
2006年のガーディアン紙の報告書では、イギリスで最大級のバナナ会社3社は、7億6000万ドルの販売をしているが、税金は約300,000ドルしか払っていないことが分かった。
2007年の会計検査院の研究では、英国最大級の企業のおよそ3分の1が2006年には全く税を納付していなかったことが分かった。
ロンドンのシティーはグローバルなオフショアのシステムの最重要部位である。シャクソンは、以下のようにシティーの変化を要約する。
「英国内の状況の変化を受け、シティーは入念で形式的な礼儀作法と、「してはいけないこと」の無言のルールがある管理された金融システム、そしてそ れを展開する大英帝国のジェントルマンクラブのような状況から、規制が緩和され、活気あり、イギリスの銀行によって支配され、新たにクモの巣のように広 がった、グローバルな金融センターに変化しました。」
シティーのオフショアのネットワークには3つの主たるの層がある。第一に、ジャージー、ガーンジーおよびマン島のような王室属領である。
これら3つの王室属領は、2009年の第2四半期にシティーへ融資した3320億ドルの資金経路となった。ジャージーの宣伝パンフレットは、自身に ついて、「ロンドン・シティーの延長」であると記述している。調査によると、これら3地域は、約1兆ドルの潜在的な租税回避資産を有していることが示され ている。
第2にイギリス領バージン・アイランズやケイマン諸島のような海外領土である。
ケイマン諸島は、世界第5の金融センターで、80,000社の登録企業があり、ニューヨーク市の銀行を上回る1兆9000億ドル預金残高を有する。 ケイマン諸島は、2008年、IMFに資本責任金は(預かり金および他の負債)、2兆2000億ドルと報告した。しかし、ポートフォリオの資産には、 7500億ドルだけしかない。この不一致は特に説明されず、明らかに深く疑わしいものだ。そして最後に、香港やシンガポールのような外部の国々がある。
これらいわば「衛星地域」のこうしたネットワークは様々な目的に役立つ。
第1に、シティーが国際的に移動する資本を引きつけることを可能にし、グローバルな展開を可能にする。
第2に、シティーはイギリスで禁止され、悪事として否定される取引をすることができる。
租税回避地はそれぞれ異なる種類の金融取引に特化している。バーミューダはオフショアの保険および再保険を引きつける磁石のようになっている。ケイマンは、ヘッジファンドが税と金融規制を回避するために、恵まれた場所である。

タックスヘイブンの起源は、オフショアの活動の新しい動きがロンドン・シティーで認識された50年代中頃までさかのぼることができる。当時、為替レートは固定されており、銀行は特定の目的以外には外貨を取引しないことになっていた。

しかし、ミッドランド銀行は商取引と関係がなかった米ドル預金を受け入れることにより、為替管理を破った。こうして、銀行が為替管理を踏み付け、ユーロ市場の始まりを示したときこそが、プロセスのスタートだった。

シャクソンは、オフショアのタックスヘイブンのはじまりは、カリブ海やチューリヒ、ロンドン・シティーを汚すような、スキャンダル的なものではないと主張している。

1959年の終わりまでには、約2億ドルの預金が存在し、1961年の終わりまでには、それは30億に達した。ユーロ市 場は急激に景気づき始めた。1970年までには、それは460億ドルになったと見積もられ、1975年までには、全世界の外貨準備高の規模を超えるように なったと考えられている。1980年までに、2兆6000億ドルに達し、1997年には、ほぼ90パーセントの対外融資がこの市場を経由するようになっ た。規制機関であるBISは、これらの市場規模を計算することをすでに諦めている。

60年代までに、米国の政策決定者は、ユーロ市場の影響を懸念するようになり、欧州の銀行の状況について議論するため に、連邦準備制度理事会はロンドンへ職員を派遣した。しかしながらこうした問題に取り組まず、ユーロドル市場の成長を保証するという点で、欧州の銀行の無 関心と、アメリカの銀行との利害は一致していた。

アメリカ政府は、外資を流入させる必要がある。そして、無税と匿名性はそれを引き付けるのである。そして、資本逃避という用語は次のことを示唆する。犠牲者、すなわち、資金を吸い取られる国は、本当の事件にならない限りは、資金を追跡することができないということである。
イギリスはすべての海外領土において、数年前に汚職疑惑に関連してタークス・アンド・カイコス諸島で起きた事件のように、何かまずいことが起きた場合、その責任を逃れるために十分な距離を置いている。

最後に、シンガポール、香港およびバハマのような独立国は、イギリスのグローバルネットワーク中の大きな部分を占めている。
さらに米国には、タックスヘイブンそれ自体の多層的なネットワークがある。犯罪が外国で行われた場合であれば、アメリカの銀行にその犯罪資金を預けることができるとも思われるのだ。
アメリカの最も大きな影響を受けたタックスヘイブンはパナマである。スタンダードオイルがアメリカの税を回避することを可能にするため、パナマは1919年に外国船の自国船籍登録を始めた。
1927年には、ウォールストリートの利害を受け、パナマが緩い会社法制を導入したことにより、オフショアの金融制度がこれに続いた。
同様に、アメリカでの重要な進展として、デラウェアでは、巨大なタックスヘイブンがアメリカで生まれることを意味する様々な立法がなされた。こうした規制緩和は、先進国、特にアメリカの最近の金融危機の根源と考えられる。


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